shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 裾野市議会 2022-09-02
   09月02日－04号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　令和４年９月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　　　　日程第１　代表質問（４番～６番）　日程第２　議会改革特別委員会活動報告〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（賀茂博美）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第１　代表質問 ○議長（賀茂博美）　日程第１、代表質問を行います。　　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　皆さん、おはようございます。会派はやぶさを代表して質問をいたします。　　まず、１番目の大きな１、ヤングケアラー支援のための教育環境整備について。ヤングケアラーの支援のために、まずは実態調査をしなければ前に進めません。県議会６月定例会及び御殿場市議会６月定例会でもヤングケアラーの問題が取り上げられたとの新聞報道でありました。会派はやぶさでは、１年以上前からこの問題に取り組み、視察の計画も予定に入れておりましたが、コロナ禍により断念をいたしました。その中でも、実態調査をすべきであるとの私たちの訴えに基づき、県へヤングケアラーの支援制度の創設についての要望書が当市から提出をされました。　　（１）、この当市からの県への働きかけを高く評価いたします。この要望書の提出により、静岡県は昨年の10月から今年１月にかけて県内の小学５、６年生と中学生、高校生の全員を対象とした実態調査を実施しました。23万5,458人から回答を受け、回収率91.6％であったとのこと。「ケアをしている家族がいる」と答えた児童生徒は１万782人、4.6％の児童生徒が該当しているとのこと。この4.6％という数字が全国より低いことは判明いたしましたが、さらなる裾野市の現状把握とヤングケアラーの負担軽減策などに取り組まなければなりません。児童生徒の問題行動に関する調査について、今年度から新たにヤングケアラーの調査が義務づけられ、それに合わせて県内自治体の担当者など約120人がヤングケアラー支援としてのリモートでの研修会が開催され、当市からも参加したとのことをお聞きしました。県からの調査結果報告はいかがであったか、また今後当市ではどのような実態調査や支援計画を実施予定なのかお伺いをいたします。　　（２）、県は、教育・福祉関係者への研修や市町へのコーディネーターの派遣など、市町や福祉、介護、教育などの機関と連携し、支援体制の構築に取り組むとしております。当市でのヤングケアラー支援についての各課連携体制をお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　それでは、大きい１番の（１）と（２）について回答させていただきます。　　初めに、（１）、県が行いました調査結果についてというところでございます。県全体の調査結果につきましては、既に公開されておりますので、裾野市の調査結果についてお答えをします。調査の市内回答数は3,467人で、これは高校生も含んだ数となっております。調査結果についてですが、「家族の中にあなたがケアしている人はいますか」の問いに「いる」と回答があったのは4.3％、148人でした。ケアをしていると回答のあった148人のケアの内容について、最も多かったものは家事の58.1％でした。次いで多いものは外出の付添いが27.7％、兄弟の世話と見守りが共に27％でございました。ケアをしている相手で最も多いものは、兄弟の56.1％でした。次いで多いものは母親33.1％、祖母20.3％でした。ケアの頻度についてですが、ほぼ毎日が48.6％でした。１日当たりのケアの時間についてですが、１時間から２時間未満の回答が33.1％で最も多かったわけですが、一方で３時間以上の回答が19.6％あり、そのうち６時間以上は4.1％ございました。ケアを行うことできつさを感じるの問いについては、26.4％の回答があり、その内訳は時間的に余裕がない10.1％、精神的にきつい9.5％、身体的にきつい6.8％でございました。　　本市の調査結果の主なところは以上でございます。ただし、この調査の性質上、本人が誰かをケアをしているという自覚がない場合もございます。こうした状況も踏まえ、日頃から情報収集をするとともに、引き続き調査と分析を行い、必要な家庭支援が行われるよう、関係課との連絡が密に行われるように努めてまいります。　　続いて、（２）のご質問のほうですけれども、ヤングケアラー支援についての各課の連携体制というところでございますが、ヤングケアラーの問題だけでなく、家庭への支援については、学校だけでは困難な場面が多々ございます。これまでも家庭環境が心配な家庭には健康福祉部各課や関係機関とも連携し、支援をしてまいりました。今後もケース会議等で情報の共有を図り、支援の強化に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　裾野市の調査結果を先ほど言っていただきましてありがとうございます。ただ、これについては、今の答弁での数字やパーセントについては、後ほど議員に配っていただきたいなと、それを望みます。　　調査の回答数は分かりましたが、このアンケート数に対して裾野市の回答率というのは把握しているのでしょうか。　　それと、ヤングケアラーの問題は大変ナイーブな問題なので、今部長の答弁にあったとおり、自分がケアラーだと思っていない場合や家族をケアしていることを他人に気づかれたくないと思っている子たちがきっといるはずなのです。そうすると、まだまだ今のパーセントや人数は多くなるのではないかなと推測をいたします。先ほどの答弁ですと、日頃から情報収集をして、引き続き調査分析をしていくというようなことだったのですけれども、実際に何をどうしていくのか、その具体的なところをお伺いをしたいのです。実態把握が一番だというのは、これは当然誰でもそう思うことです。関係課との連絡が密になるように、それはそうでしょう。ですけれども、実際に何をどのように行って支援をしてケアラーの負担軽減をしていくのかという、その具体的なものについてお聞かせいただけますか。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　まず、市内のアンケートの回答率というところですけれども、高校生の数をちょっと把握できておりませんので、小中学生に対しましては、対象が2,318人に対しまして、回答率は97％であったということでございます。　　次に、ヤングケアラーの実態の把握についてというところでございますが、現在県より依頼のあった調査に対応しております。10月に取りまとめ、報告となっております。今回この調査を実施するに当たりましては、調査の意図やヤングケアラーについて子供たちへの説明も必要となります。そういう意味では、ヤングケアラーの啓発につながるものと考えております。また、県が作成しましたヤングケアラーに関する相談窓口のチラシを学校に配布もしております。学校では、この問題での気づきは重要であり、先生方の目だけでは把握が困難な場合もございます。子供同士の関わりから、心配なことがあった場合には、信頼できる大人につなげたり、相談窓口を利用したりすることが大切であり、そういった意識を全ての先生方に持っていただくことが必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　それでは３回目です。ヤングケアラーという概念、これを約８時間は過ごすであろうと思う学校、教育現場でどのように普及をさせて子供たちの理解を深めるのか、その具体的な方法をぜひお聞かせいただきたいなと思ったところなのです。ですけれども、相談窓口のチラシを学校に配布しているというようなところ、これは一歩前進だなと思いました。実は昨年の６月議会の一般質問で神戸市の事例を紹介したときに、全国初めてなのです。自治体としてヤングケアラーの相談窓口を設置したことに合わせて、児童生徒にチラシを配って、廊下にはポスターを提示してもらうことについて、当市でも実施しないかと提案をさせていただきました。ですけれども、裾野市は実施しませんでした。今回は、そういうことをやっていただけるということで、ただ県から言われたからやる、議員からの提案はやらない、それでは私はなかなか納得いかないかなと、そういうふうに思います。具体的な方法を聞かせていただきたいということで、先ほどの答弁では体力的にも精神的にもきついと思う子たちがいるという答弁でした。パーセントでしたので、何人いたかというのはちょっと分かりませんけれども、早く楽になりたいと思っているのではないかなと、そういう子供たちは、そういうふうに思います。そっとしておくということは、不作為な責任ではないでしょうか。県議会での答弁でも、今後の取組については、県や市町職員向けに実施している研修の対象を教育関係者や福祉関係者、そして民生児童委員等に拡大してヤングケアラーの早期発見につなげるとしております。その一環が120人のリモートでの会議ということで、裾野市も出てくださいました。先ほどから現状把握が最重要です。だからといっていつまでも先延ばしにするというのが、先ほど言いました、不作為の責任になるのではないかと、こういうふうに思っております。　　それと、教育長にお伺いをしたいと思いますが、裾野市の取組というのは不安になりませんか。実は148名というヤングケアラーが実在しているにもかかわらず、情報収集や調査分析を行って支援するよう努めていく、今までそれでは何をしてきたのだろうか、子供たちが大変かわいそうになる。148名の子供たちは、先生が手を差し伸べてくれると思って日々耐えているのではないでしょうか。我慢しているのではないでしょうか。ヤングケアラーを早期発見して支援ができる、その具体的な取組、先ほどポスターとかチラシとかというようなもの言いました。その辺のところで、教育長、何かお考えはありますか。 ○議長（賀茂博美）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　アンケート調査の中で子供たちが答えてきている内容については、実は自分が苦労しているという感覚はないのだけれども、こういう生活をしていますとか、こういうようなことに時間を使っていますということであるので、その148という数そのものを全てが議員おっしゃるような対象として捉えるかどうかということについては、さらに精査が必要ではないかなとは思います、まず一つ。ただ、先生方は、学校ごとにほぼ毎月生活関係のアンケートを子供たちに対して取っております。そして、その中からスクールカウンセラー等の相談の事例も挙げているというようなことは現在も行っているところであります。さらに、先ほど教育部長の話にもありましたけれども、答弁にもありましたが、今回県の指導もございまして、アンケート調査を今実施しているところであります。その集約がやがて出てきますけれども、それについての分析もしていくというようなこと。それから、さらに先生方はアンテナを高くして子供たちのふだんの会話、学校内の会話等にも注意をして、困っている子供がいないかどうかということは探していくと、こういうことは現在も行われておりますが、より一層情報を集めるように指導していきたいというふうに考えています。先生方のヤングケアラーについての理解を深めるということがまず一つあるかと思います。それから、県のチラシにもありましたが、子供たち向けに困っていることありませんかとか、時間の使い方で工夫をしたいと思っていることありませんかとかというような問いかけを絶えずして、それはビラを配りました、あるいはいろいろな話という中にも取り入れていくと思います。そして子供たちからの意見を吸い上げると、そしてそういうような事柄を先生たち同士の話合いをもちろんやります。現在も子供たちへの指導はしております。それに加えて関係各課と連絡しながら、さらにヤングケアラーという子供たちの手助けをするというようなことについては、さらに取り組んでいかなければいけないのだなというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　148名のヤングケアラーが本当にいるかどうか。家のお手伝いをしていることをそれにはいと丸をつけた子がもしいるとするならば、県のアンケートのやり方がまずかった、私はそういうふうに思うのです。ありがとうございます。　　（２）に行きます。県は、教育、福祉関係者への研修や市町へのコーディネーターの派遣など、市町や福祉が……これは先ほど言いました。すみません。（２）の２回目です。 ○議長（賀茂博美）　二ノ宮議員、大きな３番に移られたというふうにお願い……　　　　　　　　　　　　（「大きな２」の声あり）　　すみません。大きな２番です。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　すみません。大きな２、裾野駅西土地区画整理事業についてでございます。裾野駅西土地区画整理事業を理解してもらうために、昨年９月28日に産業建設委員会にて裾野駅西土地区画整理事業勉強会を開催し、15人の議員が参加をいたしました。それに合わせて、ほとんどの議員が土地区画整理室にて事業についての説明等を受けたと聞いております。このことは、土地区画整理事業を白紙撤回した他市のその後の窮状を鑑み、他市のように窮地に陥らないためにも、当市が取るべき駅西事業の今後の計画等が理解できたことは、裾野市においてもエリア内の地権者にとっても大変明るい見通しとなったことと理解をしております。その後、本年４月には事業の早期完了に期待を寄せている地権者や商店会員に集まっていただき、現地を視察しながらエリア内の事業の進捗状況や今後の予定、個人情報に抵触せぬよう注意しながらの出店者情報等の説明会を主催いたしました。参加者が60名以上と予想より多かったことにより、関心の高さが見受けられ、早期の事業完結が望まれる事業であることが再確認をできました。　　（１）、国からの様々な補助金の内示が減額なのに対し、裾野駅西土地区画整理事業への補助金の内示額が増額されたことに対して、会派では、当市の土地区画整理事業の計画等が高く評価されたからであろうと話をしています。当局の増額理由の捉え方についてお伺いをいたします。　　（２）、裾野駅西土地区画整理事業については、残りの事業期間を令和11年度までとしており、裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成し、多様な世代の交流拠点を創造するとしております。第２期行財政構造改革で、この事業の年間の予算は今までの約２分の１に縮減されたことにより、完結までの残りの期間は２倍近くに延びてしまうこととなるかもしれません。市民目線に立ち、いかに早くこの事業を完結させるか、多くの地権者が市長の手腕に期待をしております。どのように計画を進めていくのか、お考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。
   ◎建設部長（篠塚俊一）　それでは、お答えします。　　（１）です。評価の理由は不明ですが、令和４年度分の工事が裾野駅の近接箇所であったためだと推察をしているところであります。　　（２）です。今回市長指示を受けて、事業の進め方や手法について洗い出しを行っております。特に単年度の事業費を抑制しながら、施工期間の最適化を検証することが重要となります。現在のところ、費用便益比分析、いわゆるＢ／Ｃ算出の業務委託を実施しています。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　今の答弁では、裾野駅の近接箇所だったからということなのですけれども、すみません、ちょっと分からないものですから、もう少し詳しく答弁願います。 ○議長（賀茂博美）　その１点で２回目はいいですか。２回目の質問は、この１点でよろしいですか。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　（２）は、施工期間の最適化を検証するということでしたけれども、御課が考える最適化とはどういうことを指すのでしょうか。　　いいです。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　説明のほう失礼しました。区画整理事業の今後の施工箇所は、順を追って計画をしております。国・県など関係機関にはいつでも提示できるよう整理をしているところであります。裾野駅の近接部分は、道路と鉄道の結節点になるため、より多くの市民の利便性向上に直結するエリアになります。今回、次の事業候補箇所、これがこのエリアにあることを説明いたしまして、補助額の増額が内示され、事業を前倒して進めることが可能になりました。私たち市側の評価ですけれども、今後も事業計画を整えて、関係機関と連絡を密にしておくことが重要であり、また事業推進につながる、このように考えております。　　それから、（２）、事業費の最適化というご質問をいただきました。単年度の事業費を抑制しながら進めるため、期間を短くすることは現実的には難しい状況です。Ｂ／Ｃの数字で示される事業の効果を前提に、今後の各年度における事業費の配分、こちらを検証していきたいと考えております。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　（１）はいいです。　　（２）なのですけれども、このＢ／Ｃの算出ですけれども、これいつ頃になるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　Ｂ／Ｃの分析結果、こちらは秋頃になる予定です。Ｂ／Ｃの分析結果を得た後、庁内で検証して、年度内には今年度の進め方を含め、ご提示したいと考えております。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　ありがとうございます。　　大きな３の市民の生命・財産を守る災害対策のうちの河川費について伺います。近年は、大雨による線状降水帯、記録的短時間大雨情報などのニュースが頻繁に流れ、毎年のように日本全国で大雨による洪水や河川の氾濫が多発し、甚大な被害が発生をしております。平成29年６月の水防法の改正により、水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画が公表されました。今後の気象変動により施設能力を上回るような洪水に対応するため、ハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備えるため、静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会を設立しております。当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。　　（１）、本協議会で、裾野市が国・県、東部地域市町と連携して取り組んでいく対策はどのようなものがありますでしょうか。　　（２）、裾野市として、豪雨災害の減災のために独自に取り組んでいる対策はどのようなものがありますでしょうか。　　（３）、令和４年度予算の裾野市の河川の維持、補修及び改良に関する河川費は2,635万8,000円で、土木費22億290万1,000円に占める割合は僅か1.197％であります。河川の上下流などで条件は異なり、河川の形状の違いにより河川費の違いがあると思いますが、近隣の市町に土木費に占める河川費の割合を伺いました。小山町が4.019％、御殿場市が６％、長泉町は4.23％、三島市は3.438％、沼津市は、すみません、5.9％でしたので、訂正願います。沼津市は5.9％とのことであり、裾野市は近隣市町に比べて非常に低い数値であります。市民の生命、財産を守る上でも、この予算で十分な対応ができているか、今後できるか、また減災のための対策や市民要望に応えるためにも予算を増額していく必要があると考えるか、見解を伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　ご質問の（１）、（２）にお答えいたします。　　静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会では、大規模氾濫時の減災対策といたしまして、各構成機関が計画的、一体的に取り組む事項といたしまして、静岡県東部地域の減災に係る取組方針を策定しております。この取組方針では、３つの柱といたしまして、１つ目、地域住民の防災意識の向上をさせるための防災教育推進の取組、２つ目といたしまして、地域住民の確実な避難のための取組、３つ目といたしまして、洪水氾濫による被害軽減のための水防活動、排水活動、復旧活動等の取組を掲げております。　　国・県、東部市町村との連携につきましては、関係機関との緊急連絡体制の構築や洪水時における河川管理者とのホットラインの構築、また危機管理型水位計の設置、東部地域水防演習への参加などを行っております。本取組方針につきましては、定期的に協議会を開催し、各構成機関との取組状況を確認し合うなどフォローアップを行っております。　　続きまして、（２）についてお答えいたします。市では、防災ハザードマップを全戸配布し、浸水区域や土石流警戒区域、避難所や避難行動等の周知、自主防災会勉強会、研修会の開催や防災出前講座の実施、浸水害、土砂災害を想定した訓練等を実施いたしまして、豪雨災害の減災に取り組んでおります。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　（３）でございます。行財政構造改革の中、土木費全体を一定の水準に抑えるようにしております。限られた予算の中で、河川の氾濫などの災害を最大限防ぐため、職員による現地調査により早期性の高い箇所から優先順位をつけた上で、河川の拡張や掘削などの整備、老朽化した護岸等の河川施設の補修などを行っております。なお、土木費以外にも、農業費、林業費における治山治水事業や裾野駅西周辺整備費での河川改修事業費においても河川の改修を行っているところであります。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　それでは、（１）のほうです。静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会、先ほど答弁いただきましたように３つの柱があります。地域住民の防災意識を向上させるための教育推進の取組、それとか地域住民の確実な避難で洪水氾濫による被害軽減のための水防活動とか復旧活動、これらのことについて市民が関わることとしては、消防団員が参加する東部地域水防演習への参加しかないのです。果たして住民の防災意識の向上、住民の避難のための取組、洪水氾濫の被害軽減、この３点は、地域住民に対して、私は寄与できていないのではと感じるのですが、その辺はどのように感じていますか。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　地域住民への周知、防災教育の観点でございますが、今年度につきましては、防災の役員になりますけれども、自主防災会役員、また区長さんになりますけれども、そういう方たちに研修会、勉強会を実施しております。また、実践的なところで言いますと、消防団の方々につきましては、実践ということで水防におきましても大変ご尽力いただいているということでございます。一方、住民への訓練は十分かということですけれども、今年度におきましては土砂災害防止月間につきましてモデル地区ということの中で、千福が丘でございますが、そういうところで訓練を行っております。また、それに合わせまして、ちょっと地区数はあれですけれども、急傾斜地を抱えているという自主防災会におきましても訓練を実施しているということで、共助の部分で自主防災会の育成に努めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　すみません。（１）の２回目しか言いませんでした。（２）と（３）の２回目をよろしいですか。 ○議長（賀茂博美）　３回目としてお願いします。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　それでは、私は……３回目になるわけですね。そうすると、（１）はいいとして、（２）と（３）の３回目をやればいいということですね。 ○議長（賀茂博美）　大きな２番の３回目ということでお願いします。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　はい。それでは、市の対策としてはハザードマップを全戸に配布して、浸水区域だとか土石流の警戒だとか避難所の周知等を自主防災会役員や市民に周知して、自主防災会は年間計画をつくることによって市から自主防災会へ伝えて、自主防災会は自分たちの命と財産を守らなければならないことを伝えることを実施しております。住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロについては、各区の自主防災会との連携によって、防災意識の向上や逃げ遅れのないように防災会の後押しを行政が行ってくださっていることには大変感謝をしております。ただ、氾濫後の社会機能の早期回復についてはいかがかなと思うのです。市内には、警報級の大雨でなくても、ふだんより僅かに多い雨量によって目の前の河川が度々氾濫し、道路と河川の区別ができずに通行ができなくなったことや氾濫した河川の水が仕事場にまで浸水したことなど、言葉を借りるであれば、氾濫後の社会機能の回復が遅れてきました。度々の氾濫によって通行不可となり、出勤することもできず、社会機能の回復が遅れた箇所が市内にもあります。日本全国では、大雨による洪水や河川の氾濫は度々起きておりますが、市内の氾濫する河川は毎回同じ河川です。人命を守るためにも防災意識の向上や災害を未然に防ぐための対策は、喫緊に取り組む課題だと私は思っております。土木費の抑制を図って一定の水準を抑えるようにしているという、限られた予算の中で河川の氾濫などの災害を防ぐために、早期性の高いところから補修をしているとのこと。　　では、伺います。市民の生命や財産を守らなければならない河川の改修工事と早期性の高い改修工事は、どちらを重要視しているのか。そして、他市町に準拠した水準への見直しを行うということを書いてあります。これは、第２期行財政構造改革の取組の中で、事業全般の見直しについてそういうことを書いてありますが、私としては、先ほど土木費以外にも農業費ですとか駅西の河川改修を行っているというようなことで、それを足せばもっと河川に費やす費用が多くなっているということだと、そういうことを言いたいのだと思うのですが、他市町に準拠した水準への見直し、こういうようなものを書いてあります。増額をすべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。 ○議長（賀茂博美）　３回目の質問は以上でいいですか。大丈夫ですか。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　はい。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　生活、安全を守ること、こちらは最優先と考えますが、早期性を求める、こちらのほうも重要です。現在、河川費全体では、復旧、現状維持に優先度を置いております。壊れたところを直して河川の持つ機能を維持することは、市民生活の安全を守ることにつながるものと考えております。河川費全体での数字を上げていただいたところであります。これについては、裾野市、大きな河川、小さな河川ありまして、先人の方が河川を整えてくれた、そういう恩恵、また地域住民の方が河川に関わってくださっている、そういったところで支えられている部分もあると思います。そういったところを踏まえながら、改修には先手先手を打って、限られた事業費の中で対応していきたい、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　重ねてお答えになるかと思います。　　議員のほうから市民生活や財産を守らなければならない河川の改修工事、それから早期性の高い改修工事、どちらを重要視されているかという質問であったというふうに思います。これはどっちなんて言えないです。どっちもです。河川費、うちのほうが割合が低いという話になって、今部長のほうからその河川に係る予算の話があったのですけれども、それらを含めていくと割合が高くなるのであれば、来年からそれで河川費で出します。　　以上です。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　終わります。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時55分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　休憩前に引き続き代表質問を行います。　　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　それでは、引き続き代表質問を行います。　　まず最初に、ＳＤＣＣ構想と市民の暮らしについてお尋ねします。デジタルの技術は、人類が生み出した最新の技術です。地方自治体においても、この技術を有効に活用して住民の福祉の増進を図ることが必要です。　　ＳＤＣＣ構想は、2020年３月に策定されました。策定に至る経緯としては、2018年、官民データ活用推進計画を策定し、データ利活用推進シティ宣言を行いました。データやＩＣＴを利活用し、スマート自治体を目指すものでした。2019年７月には、デジタル裾野研究会を発足させました。秋頃には、データ、デジタル時代を見据えた取組推進のため、次世代型近未来都市構想の策定作業に入りました。2020年１月にトヨタの実証都市ウーブン・シティの発表があり、３月にＳＤＣＣ構想が出されました。ＳＤＣＣ構想の序文（はじめに）に髙村前市長は、「この構想は、Society5.0時代を見据えたものであると同時に、トヨタ自動車株式会社が発表したあらゆるモノやサービスがつながる実証都市ウーブン・シティと連携しながら、これからの裾野市が向かうべきまちづくりの方向性について、私」、これは髙村前市長のことですが、「私の考えを示したものであります」と初めの序文で述べられています。　　ＳＤＣＣ構想については、Society5.0やＩoＴなど、片仮名表記、ＩＴ用語の多用でよく分かりません。その中でも一番問題と思うのが推進体制です。推進体制は、コンソーシアムを立ち上げ参画者との協働、連携により取組を推進するという点です。ここに裾野市民は入っていません。市民は単なる消費者、サービスが利用できてうれしい人との位置づけです。私たちは、消費者である前に主権者という市民です。　　全国では、ＩＣＴを利活用したいろいろな取組が既に始まっています。少子高齢化や行政のデジタル化などの様々な地域課題は全国共通です。2021年８月に裾野市、三島市、長泉町の首長で構成する富士山南東スマートフロンティア推進協議会も発足しています。ＳＤＣＣ構想がなければ物事は進まないのでしょうか。村田市長のＳＤＣＣ構想に対する見解をお伺いします。今後、ＳＤＣＣ構想はどのような扱いになっていくのかお尋ねいたします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（村田悠）　岡本議員のご質問にお答えいたします。　　ＳＤＣＣ構想は、髙村市政下において令和２年３月の全員協議会で全容が報告をされました。以後、課題解決に向けた実証実験の場として耕作放棄地のＡＩ判定や河川等の水位データから冠水状況の確認、道路表面の穴の検知等、市民生活に直接関係するようなことが行われて、地域課題の解決にと頑張ってくれました。結果はともかくとして。これはひとえに財政非常事態宣言下において、担当職員や事業者の創意工夫や熱意のたまものであったということは私は理解しております。しかしながら、多くが先進的取組という点から、まだ世の中に浸透していない片仮名用語や専門用語が多く、私も議員側でおりましたが、議員をはじめ、市民にはなかなか伝わりにくい内容であったということは、議員ご指摘のとおりだったというふうに思います。　　このような状況を踏まえ、今後はＳＤＣＣ構想にとらわれず、市民目線日本一の観点から１つずつ課題を解決していくために、その時々にマッチをした、実装による継続を前提とする足元の課題解決から進めていく必要があるというふうに考えています。その課題解決においては、当然これまでどおり人が丁寧に行ったほうがよいものもあれば、市民の利便性と職員の業務最適化のためにＩＣＴ技術を活用することで効率的に物事を進めるというアプローチが必要になる場面があるというふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　ＳＤＣＣ構想でコンソーシアムの設置規約の第８条に費用負担について定めております。１項では、コンソーシアムの会費及び入会金を無料とする。２項では、コンソーシアムに参画し、第２条で定める所掌事項を行うことで発生する費用は、裾野市に求めないこととする。ただし、サービス実装段階で、市の課題解決に資するものであって市が必要と認めた場合はこの限りではないというものです。民間事業者との連携とはなかなか言いにくいような感じがします。答弁で、これから実装による継続を前提とした足元の課題解決等とか、人が丁寧にやったほうがいい場合、あとだけれどもその中で市民の利便性とか職員の皆さんの業務最適化のためにＩＣＴ技術も利用することというようなアプローチの答弁だったかと思います。これで実証実験と実装に対して、市の姿勢が変わるというふうに私は理解をしました。　　そこで市長にお伺いしたいのですけれども、ＳＤＣＣ構想について計画とか構想、宣言などというのは、その時々の情勢に合わせて改廃されるということは特別なことではないと思います。１回目の答弁の中にあったような感じでＳＤＣＣ構想の在り方、これから市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　ＳＤＣＣ構想のどのような取扱いになるのかということについてお答えをいたします。　　今後は、市民目線日本一の市役所を目指して、デジタルで市民生活を豊かにする取組として、創造性ある視点で情報通信の活用を積極的に取り組むことで効率的な行政運営を行い、市民サービスの向上を今後目指してまいります。これに伴いまして、現市政におきましてはＳＤＣＣ構想は廃止ということにさせていただきます。ＳＤＣＣ構想は廃止。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　効率的な行政を執行するというために、ＳＤＣＣ構想は廃止をされるということです。そのために、それでも創造性のある視点、ＩＣＴの活用で、これからも積極的に取り組まれるということでは安心いたしました。　　そのような中で１点、デジタルディバイドに対する対応はどのようにお考えなのかお伺いいたします。情報の格差というのは今本当にあらゆるところで起こっています。本当に身近なところでの例を挙げてみたいと思います。スマホやパソコンを持っていなかったら今、実際に静岡県が県民に対して無料の抗原検査とかのＰＣＲ検査を行いました。ところが、スマホを持っていないとほとんどのところで、この検査は病院とか薬局で行えるようにしたのですけれども、もうほとんどのところでＰＣＲ検査を受けることが、スマホを持っていないと受けることができませんでした。メールがないからという理由でした。私は、スマホがなくてもＰＣＲ検査を受けることができた病院が三島市にあったので、それを紹介しました。その方は、後日結果を受け取りにまた病院に行かなければなりませんでした。　　また、身近なところでもう一つ、いろいろな諸情報を市がホームページに公開をしていると言われていますが、スマホを持っていないので、ＱＲコードとか公式ウェブサイト等が見られない。ご近所で会話するときの情報不足を感じるというような、本当に身近なところでもこのようなことが起きています。　　質問をしたいのですが、機器を使いこなす技術以前に、スマホやパソコンを持っていない人がいる中で、デジタルディバイドに対する対応についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　それでは、岡本議員ご質問の３回目、デジタルディバイドに対する対応はどのようにされるのかということにつきまして、私からお答えさせていただきます。　　先ほど市長のほうから、ＳＤＣＣ構想は廃止ということで話がありましたけれども、前提といたしまして、市としてデジタルで市民生活を豊かにする取組自体を廃止するものではございません。この点はご了承願います。ご質問にあります情報通信技術、こういったものを利用したいと考えている利用者のスマホ、それからパソコンなどのデジタル機器の利活用の習熟度、これをやはりいろいろな年齢や条件によって高い低いというものがございますが、こういったことから発生する情報格差、いわゆるデジタルディバイドの解消は意識した取組を進めるべきであると、このように考えております。　　これまでの動きを振り返ってみますと、例えばですけれども、区長連合会へズーム、ビデオ会議システムになりますけれども、こういったものの使用方法の講習、それから個別事業に連動させたセミナー、ＰａｙＰａｙのキャンペーン実施時に２回程度開催をしております。それから、市民団体がスマホ教室を実施する例も出てきております。こういった例を参考に市民目線でのデジタルディバイドの解消に努めてまいりたいと、このように考えております。　　またあわせまして、これに対応するために、利用者のみならず市の職員の人材育成や情報基盤整備につきましても求められるものとして、並行して進めさせていただきたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　情報リテラシーということでの取組はとてもよく分かりました。ただ、スマホとかパソコンを持っていない方に対してどのように同じように情報を届けるのかという、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　岡本議員、３回目でもう終わりましたので。 ◆16番（岡本和枝議員）　ごめんなさい。 ○議長（賀茂博美）　今３回もう終わりました。 ◆16番（岡本和枝議員）　という問題が残るかなというふうに思います。　　では、２回目の質問に入ります。 ○議長（賀茂博美）　大きな２ということ。 ◆16番（岡本和枝議員）　２回目ではない、２番目の質問に入ります。　　２つ目として、公共施設等総合管理計画に基づく幼児施設整備についてお伺いいたします。裾野市のこれからの公立の幼児施設、幼稚園や保育園、児童館整備に関する基本的な方針の第一は、15年かけて幼保の一体化（幼保連携型認定こども園化）を基本とすることにしていることです。児童館は廃止、須山幼稚園は単独で認定こども園、８つの公立幼保園を４つの認定こども園にするというものです。　　１点目として、公立幼児施設のこども園化には、既存の公立保育園と公立幼稚園を統廃合し、認定こども園にする統合型こども園化と称されるものと、公立保育園、もしくは公立幼稚園をベースに認定こども園とする非統合型こども園化と称されるものがあります。裾野市の公立幼児施設の大方は統合型で整備されようとしています。統合型こども園化で指摘されている問題点として、公立施設の地域からの減少に伴い、コミュニティーとの問題は当然あるのですけれども、通園距離が遠くなる。また、施設が大規模化する傾向にある。子供の在園時間の違いによる課題が山積みされたままなどがあります。幼保連携型認定こども園を統廃合だけではなく、市民としっかり話合いをして既存の施設でこども園化して、例えば須山幼稚園のような形の方向性、これらを存続させることも模索してはどうかについて市長の見解をお伺いいたします。　　２点目として、2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保育施設の役割が注目されています。財政的な側面からだけでなく、危機対応を含めた公立施設の在り方から、統合型から非統合型へ政策転換することの見解をお伺いいたします。　　３点目として、待機児童対策について伺います。裾野市では、平成31年以来、３年ぶりに今年４月１日時点の待機児童がゼロになったと報告がありました。また、今年度から待機児童対策等のために、公立幼稚園での預かり保育時間の延長を開始したとのこと。また、夏休みには預かり保育を市立幼稚園で初実施とのことです。第７波のコロナ禍の中で、大変な状況の中での取組であったと思います。それぞれの利用実績と、待機児童に数えられない利用できなかった児童対策につながっているかどうかお伺いいたします。　　４点目として、北児童館が廃止されました。2021年の12月31日です。その代替機能は、旧いきいきホーム跡にできる児童福祉機能等集約事業にあるとされていますが、納得し難いものがあります。本年６月議会で同僚議員の一般質問の市長答弁で、市営水泳場跡地の有効利用として、子育て支援施設としての利用が表明されました。児童福祉機能等集約事業にあるとされる児童館の代替機能の不十分さを補うために、せせらぎ児童公園を市立水泳場跡地も使い、プレーパークにすることの見解をお伺いいたします。　　プレーパークとは、冒険遊び場とも言われています。子供が遊びをつくる遊び場です。そこでは地面に穴を掘ったり、木に登ったり、火を使ったりします。落ち葉や泥んこや自然の素材を使って、遊び場にあるスコップや金づちや大鍋を使って、自分のやってみたいと思うことを実現していく遊び場です。自分の責任で自由に遊ぶ。特徴的なのは、そこにはプレーワーカー、遊び場のスタッフと地域の大人が子供たちを見守るというものです。このようなプレーパークに対することの見解をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　それでは、共産党、岡本議員の質問の２の（１）から（３）まででございますけれども、私のほうからお答えをさせていただきます。　　まず（１）です。ご承知のとおり、日本全体が人口減少をしてございます。当市も急激な社会状況の変化がない限り、子供の数が大幅に増加するということはございませんので、子供の数により大規模化をするということはございません。そもそもこども園化に際し、議員がおっしゃる統合型、非統合型という定義、なかなかこういったものを聞きませんけれども、特に幼稚園では大きく定員を割っている状況でございます。今後、一定規模の集団が確保できなくなることも考えられ、統合は適正な規模を維持するために必要な対策であると考えておりますので、全ての既存園を存続させることは現状考えてございません。　　議員ご指摘の部分は、幼稚園と保育園を統合してこども園化する場合に懸念される問題点ということだと思われます。通園距離が遠くなるということでございますけれども、幼保、幼稚園、保育園につきましては、小中学校のように学区の区分がございません。また、どこに設置しても遠くなる方、近くのある方、こういった方が出てくるため、やむを得ない部分がございます。極端に通園距離が遠くならないような場所をこちらは検討してまいりたいと思っています。　　それから、施設が大規模化するということでございますけれども、現在逆に定員を割っている状況でございます。今後、ますます小規模化が進み、一定規模の集団が確保できなくなるおそれがあります。統合は規模を維持し、教育・保育の質を維持する、この質を維持するために必要な対策でございます。　　それから、子供の在園時間の違いによる課題ということでございます。実際の運営面での調整は、先行する他市町の方法等を参考に調整をしていきたいと考えております。他市町で運用できている方法が裾野市でだけ特別問題になるとは考えられないというふうに思っております。　　その他、調整が必要な事項につきましては、実際にこども園として開園するまでに対応してまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）番でございます。裾野市では、幼稚園と保育園を統合し、適正な数、適正な規模で教育・保育の質の高いこども園を設置していく方針ですので、議員がおっしゃられる統合型を中心として検討をしており、ご指摘の政策の転換は検討をしてございません。また、こども園化することにより危機対応に問題が出るということは考えられません。　　（３）でございます。幼稚園での預かり保育につきましては、今年度より公立幼稚園全てで４時半、16時半まで預かり時間を延長し実施をしております。けれども、４月から夏休み前までの利用実績は、預かり保育利用者につきましては277人、預かりの延べ人数は1,032人となっております。また、夏季休暇中の預かり保育をいずみ幼稚園と富岡第一幼稚園の２園の集中方式で実施をしました。実施日数は24日、申込みは47人、申込みの延べ人数は533人で、１日平均の申込み者は22.2人でございます。利用実績につきましては現在集計中でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、申込みをしたものの利用しなかった方、こういった方が多くいらっしゃいました。預かり保育時間の延長及び夏休み中の預かり保育の実施によりまして、短時間で働いている保護者の方の要望には応えることができていると考えております。このように保育需要の一部を公立幼稚園で受け入れることで、待機児童対策の一助になっていると考えております。　　待機児童に数えられない、利用できなかった児童への対策につながっているかということでございますけれども、先ほどお答えをしたとおり、幼保に学区という考え方はございません。学区に限らず、どの幼保施設でも申請、利用が可能で、入園の決定方法は全て事前に決められた優先順位などによって行っております。そのため、希望どおりの園へ入園できないことから就園しないというケース、こういったケースが少なからず存在をしております。職員は、できる限りのご要望に応えるよう、かなえるように努力をしておりますけれども、希望にお応えすることができないこともございます。希望の保育園に入れず、仕方なく幼稚園に移るケースもございますけれども、幼稚園の延長保育で少なからず対応ができているというふうに感じております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　私からは、ご質問の（４）、市営水泳場跡地の有効利用として、冒険遊び場としてのプレーパークにすることの見解についてお答えをさせていただきます。　　市議会６月定例会で同僚議員へのご質問に過去お答えをさせていただいておりますが、市立水泳場跡地及びせせらぎ児童公園は、国道246号、県道394号沼津小山線とのアクセスや、付近に福祉保健会館をはじめとする公共施設が配置されていることなどから、好条件がそろった高いポテンシャルを持った、将来性、可能性を備えた場所と認識をしております。しかしながら、当該地の利用につきましては、将来の公共施設の統廃合、それから民営化のための用地としての活用も見込まれていることから、プレーパークにすることは検討はしておりません。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　（１）から（２）、（３）まで部長に答弁いただきましたけれども、今までにない細部にわたっての答弁であったのかなというふうに感じて、おおむね理解をいたしました。こども園化というのは最近の話です。保育の長い歴史、幼稚園教育の長い歴史の中で、こういう形でやることに対して、ぜひ他市町等の先進的な事例を本当に得られて、これからの裾野市の幼児、保育教育やっていただきたいなというふうに思います。　　この中で、現在の保育需要はどうなのかということを４点目の質問に絡めてお尋ねしたいと思います。４点目のプレーパークに関連した質問の中で、この跡地は子育て支援施設の統廃合や民営化のための用地の活用は見込まれるとの答弁がありました。私が危惧するのは、裾野市の幼児施設整備基本構想改訂版の２で、適正配置方針で「おおむね５地区に認定こども園をそれぞれ配置する。ただし、民間参入によって必要な教育・保育需要が満たされた際には、市全域での配置を検討し、地区ごとの配置数には柔軟に対応する」となっています。お尋ねしたいのですけれども、今現状、裾野市の教育・保育需要は満たされているのかいないのか。そして、これからいろいろな保育政策、幼稚園教育政策を取ることによって、将来の子供たちが増えて大変な状態になるかという、その将来予測はどのように捉えられているのかお尋ねします。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　保育需要という観点でのご質問だったと思います。　　保育需要につきましては、当然介護等々全てそうなのですけれども、需要と供給のバランスをこれは取らないといけないというところがございます。当然施設を造るに際しても、将来的な推測をしながら、どのぐらいの需要があるのかということで供給を決めていくという格好になります。供給を決めるためには、今現在子ども・子育て支援事業計画というのがございます。27年に１回つくって、あと令和２年かな、私が子育て支援監のときでございましたけれども、そのときに１回つくっております。その中では、令和６年までの計画になっていますけれども、当然社会状況の変化というのは非常に出てくるということがございます。そういったところで、今現状の支援事業計画の中でいきますと、保育需要、需要と供給のバランスは取れているという格好になっています。１号認定、２号認定、３号認定で、ただ３号認定につきましては、ゼロ、１、２歳、やはり保育需要、そういったところの部分は、これから上がってきているというところがございますので、そういった面ではそこをある程度ケアをしていく必要があるというふうに思っていますけれども、ただもう一つあるのが全体の子供の数が減っていっているということがございます。本日９月２日、９月１日付の人口の推計というか、住基の状況が出ましたけれども、５万人をいよいよ割ってしまったということが公表が出ています。子供につきましても、１年前と比べて二、三百人減少しているという状況、１歳から18歳までですけれども、そういったところがございます。そういったところの観点が２点あります。ですので、いわゆる保育需要ということで、仕事を続けるための保育をする方、一方子供の数が減っているということがございます。そういったところの観点を見ながら、いわゆる供給のほう、バランスを取っていくような格好になりますので、今現在では需要と供給については、供給過多になっていない、需要過多になっていないというバランスが取れているというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　３回目として、それでは聞きたいのは、そういう状況の中で公立園の役割をやっぱり発揮すべきときだということをお伝えしたいからです。先ほどプレーパークを求めたところの跡地を民間の参入もあり得るみたいな答弁があったのですけれども、幼児施設整備基本構想の前提条件が示されていますけれども、その１点目としては、公立教育・保育施設が担うべき役割、そして幼児施設における公立施設の役割は、市内の教育・保育の基準を示すこと、そして医療的ケアが必要な子供や近年増加している支援を要する子供の対応などを民間に先んじて担うことにある。そのため、将来的に全て民間に委ねるのではなく、公立の教育・保育施設の役割を果たしていく必要があると定められています。このことについて、将来的にも保育需要の点でも問題がないという中で、仮にここに例えば民間の参入となれば、新規に建てるということは需要の点からないと思うのですが、そうなると公立の施設の民営化というようなことにつながるのではないかという懸念を私は持つもので、お尋ねしたのですけれども、現状で公立の教育・保育施設の役割を果たすこと、それとまた民間参入の線引きはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　３回目のご質問でした。公立の設置と、あと民間の線引き、需要と供給の線引きということだと思いました。当然改定版の２の記載の中にありますけれども、公立の役割というのは、これは基準園であって、先ほど議員おっしゃられたとおり、医療的ケアであったり、そういった公立のほうにというのはございまして、それは役割として必ずあるものですから、そこは残していかないといけないのはまず１点ございます。　　先ほど話の中で、今回の改訂版２の目的というか、基本方針の中では、民間の参入の促進及び公立幼児保育施設の適正な数への再編と質の向上というのがございます。当然民間参入をしていきます。手上げもしているものですから、ご相談もあるというのは話をしているところがございますので、そういったところでは、当然民間が入ってくれば供給が多くなりますので、需要が減ってくる、供給過多になるケースが出てきますので、そこは毎回毎回バランス取りながら見ていっているというような状況です。当然そういった中では、公立がなくならないようにしないといけないというのは、こちらでもございますので、そこはバランスを取りながら施設を整備していきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　分かりました。　　では、３番目の駅西区画整理事業について市長の政策判断を求めます。今年１月の市長選挙で、村田市長は駅西区画整理事業の見直しも掲げて選挙を戦われました。現在、裾野市長公式ウェブサイトでは、「駅西区画整理事業の再検討を行い、残工事54％、約100億円の財源のうち、市税分を削減し他事業に充当します」とあります。　　１点目として、市長就任７か月がたっています。裾野駅西土地区画整理事業の見直しについての考えを伺います。　　２点目、駅西土地区画整理事業をどのように見直すと市税分を削減し他事業に充当できるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　岡本議員のご質問にお答えいたします。　　市長に２月に就任をいたしまして７か月がたちまして、これといったまだ方針のほう、考えのほうを示していないことに対して心からおわびを申し上げます。しかしながら、一生懸命頑張っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　本年度においては、事業の進め方や手法の洗い出しをすることを指示をしておるところであります。現在のところ、いろいろな議員さんの答弁とも重なるのですけれども、Ｂ／Ｃの算出の業務委託を行っております。これによって事業期間を検討することが可能になりまして、これを基礎にこの年度末までに考えのほうをまとめていきたいなというふうに思いますので、少々お待ちいただければなというふうに思います。　　（２）であります。これは、事業の見直しは歳出歳入の双方の観点から実施をしております。歳出については、換地を代替地として買収することにより移転補償費を削減するなど、総事業費の削減方法を検討していきたいというふうに思っております。また、市有地の有効活用や売却、民間商業施設への支援により、地域の活用を最大限に高め、併せて歳入の増加を図ってまいりたいというふうに考えています。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　Ｂ／Ｃが出されて、今年度末にはその方向性が示されるということです。それは期待をしております。　　３点ほど聞きたいのですけれども、2011年、これは平成23年に事業見直しを行ったときに、全体事業費が190億円から300億円かかる。そこで事業費を190億円から220億にし、事業期間を2002年から2016年を2029年までと13年延ばして現在に至っています。2011年に事業見直しをしたときに市民に対して、事業計画期間の再延長はしないと言われました。現在もその言葉は生きているのでしょうか。　　２点目として、Ｂ／Ｃ算出の業務委託で事業期間を検討されるとのことですが、事業の妥当性を見るための指標、商店街の活性化状況であったり、計画人口1,200人であること、あと歩行者がどれだけ増えたかなど、これらをチェックする指標、このＢ／Ｃの検討の中で、併せてこれらのような指標は持たれるのでしょうか。　　２点目の問題に関連して、換地を代替地として買収することによって移転補償費を削減するという、これ具体的にどのようなことなのかちょっと分かりやすくお話をいただきたいと思います。どの程度削減になるのか、それと民間商業施設への支援とはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　今４点いただいたというふうに思います。　　１点目、期間の再延長ということで、2011年のときに2029年、だから平成34年だったのかな、令和14年というのが示し、これは生きているのかと、そのときに再延長はないよと当時の市長さんが言ったという、この言葉は生きているのかということです。生きています。あくまでもこの期間でやるということは生きている。やるからには、これを目指してやるということであります。　　２個目、Ｂ／Ｃ以外の事業の妥当性ということで、そこの経済性だとか歩行者だとかにぎわいだとか、そういうものの指標をこれからつくっていくのかという質問だったということでよろしいですか。つくっていかなければいけないというふうに思います。基盤整備だけではなくて、このＢ／Ｃというのはあくまでも１を割らないことを目標にやっているのだけれども、それというのはそこの土地の価値だとか、そういうものになるのですけれども、この事業というのはあくまでもまちのにぎわいだとか、裾野駅の玄関口としてふさわしいものをつくるだとか、いろいろなほかのコンセプトがあるはずであります。そのことについてもやっていかなければいけないと、今までの基盤整備で道路を広げて消防車だとか救急車などが走れるようなまちにするだけではなくて、あれが裾野駅前としてふさわしく、人が行き交う、また富士山のプロポーションがすごくいいような、人がにぎわうようなまちをつくっていくということにおいて、そういう指標も今後考えていかなければいけないというふうに私は思っています。それがどういうものになるかは、今後検討していきます。　　３点目の換地代替地については、建設部長から答えてもらいます。　　４の民間の商業施設への支援とかいろいろあると思うのですけれども、これって私思っておるのは、そこのところに、駅前ですから有効な土地っていっぱいあると思うのです。市民に資する物をつくってもらいたいということで、私どものほうからもお声がけをさせていただいて、駅前が変わったねというものの手法を取り入れるのにも民間の力を使うということで、これはやっていきたいというふうに思います。　　３番からは建設部長のほうからお答えします。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　換地代替地のご質問をいただきました。　　もう既に仮換地のほうが示されているわけですけれども、そちらのほうを踏まえた上で、現地のところをあらかじめ買収する、購入するという部分になります。そうすることによって土地の費用と取壊し費、そういった部分の事業負担となります。移転に係る補償の部分は発生しないことになります。それをすることによって換地先のほうを売却、もしくは代替地としてほかの方に売る、そういうことで事業費を抑える、そういった手法になります。 ○議長（賀茂博美）　16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員）　ぜひ地権者の皆さん、そして市民の皆さん、そして市の財政、本当に納得できるこの駅西区画整理事業をぜひ見つけて臨んでいっていただきたいと思います。　　終わります。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時10分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　休憩前に引き続き代表質問を行います。　　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　それでは、通告に従いまして、会派公明党を代表して質問をさせていただきます。会派要望を基に、そこから大きく３点についてお伺いをいたします。　　初めに、大きな１番です。幼児施設の再編について。今年３月に裾野市幼児施設整備基本構想及び裾野市教育・保育施設再編計画が公表され、民間参入の促進、公立幼児施設の適正な数への再編と質の向上という方針が示されました。少子化が進む中、財政の健全性を維持しながら、安定的な幼児教育・保育サービスを確保するには、再編の推進は急務です。　　そのような中で村田市長は、市営プールの跡地について「期限を定めて結論を出したい」、「子育て支援施設としての利活用も有力な候補の一つ」というお考えを今年６月の定例会で示されています。もし子育て支援施設として活用されれば、福祉保健会館に設置予定のこども家庭総合支援施設拠点などと併せて、市の中心部に子育ての一つの拠点が生まれるものであり、強く期待するところです。そこで、以下の点についてお伺いいたします。　　（１）、市営プール跡地について、現在までにどのような検討や協議が行われたのかお伺いいたします。　　（２）、市営プール跡地については、土地の有効活用や景観の観点からも、速やかに結論を出すことが必要だと考えます。検討や協議の結果、どのような結論に至ったのかお伺いいたします。　　（３）、今後の幼稚園、保育園の再編については、どのように進めていく見込みかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　それでは、私から大きな１の（１）につきましてお答えをさせていただきます。　　議員のご指摘を受けまして、公共施設等マネジメントプロジェクトチーム、略しましてＦＭＰＴと呼んでおりますが、こちらで各課の活用希望を聴取し、行政改革推進本部にて各活用案のメリット、それからデメリット、活用開始時期を確認した上で、市の施策にとって有効な跡地利用について協議をいたしました。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　三富議員のご質問にお答えいたします。　　議員のほうからは、速やかに結論を出すことが必要だというご指摘を何回も受けまして、前政権から何年か時を経まして、私の政権になりまして極力速やかにこれは結論を出したつもりでおります。ご回答させていただきます。　　市議会６月定例会において私は、「議員ご提案の子育て支援施設も検討段階ではありますが、有力な候補の一つ」と答弁をいたしました。各活用案のメリット、デメリット、活用開始時期、私の公約でもある子育て支援の充実並びに公共施設等総合管理計画においても、子育て支援施設を重点計画と位置づけていることなどを踏まえ、行革推進本部において協議した結果、私は市営プールの跡地は、幼児施設再編のため、認定こども園、民営こども園として活用がふさわしいという結論に至りました。認定こども園の設置に向けては、民間事業者の誘致を図ることを考えております。　　（３）であります。今後の再編の進め方につきましては、民営こども園のできるだけ早い設置と、深良、富岡地区の幼稚園、保育園の再編を一連の流れとして進めていきたいというふうに考えております。まずは、保護者や地域の皆様をはじめとする関係者への説明を開始したいと考えております。なお、本定例会の会期中に全員協議会を開催し、市営プールの跡地利用の検討過程並びに民営こども園の設置に関しまして説明を行う予定であります。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。２回目は、（１）と（２）を併せて伺いたいと思います。　　今市長のご答弁で、市営プールの跡地利用について明確な方向性が示されました。ありがとうございます。市営プールの跡地は、幼児施設再編のため、認定こども園、民営こども園として活用することがふさわしいという、そういった結論に至ったというお話でございました。認定こども園の設置に向けては、民間事業者の誘致を図っていくということのお考えであるというふうに受け止めました。しっかりとした方向性が示されたことは大変よかったというふうに私は受け止めております。方向性が示されたことで、今後取組がさらにスピードアップしていくことを期待をするところでございます。　　そこで大事なことですので、ここで確認をさせていただきたいと思いますが、いろいろな活用案のメリット、デメリットを協議されたということでございました。具体的にはどのような活用の案、そういったものが出されていたのか、いろんな項目が挙げられていたとは思いますが、そういった行革推進本部での具体的な協議の内容についていかがな内容だったのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。　　次に、（３）です。（３）につきましても、今村田市長よりご答弁をいただきまして、本会期中に全員協議会において市営プールの跡地利用の検討過程、また民営こども園の設置に関する説明を行う予定であるというご答弁でございましたので、今後につきまして、この民営こども園の設置という取組内容をはっきりとお示しいただきましたので、今後の推進に期待をいたします。この点につきましては分かりました。全員協議会でのご説明ということですので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　それでは、私から大きな１の（２）で、行革推進本部で具体的な協議の内容はと、メリット、デメリットも含めましてご質問いただきました。　　活用としましては、３つの案について活用開始時期を念頭にメリット、デメリットを検討いたしました。　　まず、第１点目といたしまして、公共の駐車場としての活用であります。こちらは、福祉保健会館への移転が予定されるこども家庭センター及び児童館機能への来場者増加への対応、及び水道庁舎職員駐車場の借地解消を図るものであります。しかしながら、周辺公共施設を含めた公共駐車場全体量を勘案し、施設相互利用やイベントの開催日時の調整が可能かなど、検討の余地があると考えております。　　次に、２点目といたしまして、公共事業用地の代替地としての活用であります。こちらは、メリットとして市保有地を代替地とすることで、事業費の抑制を図るものでございます。しかしながら、具体的な公共事業の開始時期、それから代替地としての活用時期が未定であり、ほかにも代替地として候補がある可能性がございます。その間の暫定利用を検討しておく必要があるということに至りました。　　最後に、３点目として、民営こども園の誘致であります。子育て支援の充実並びに子育て支援施設を公共施設等総合管理計画において重点計画と位置づけていること、裾野市幼児施設整備基本構想において具体的な取組が想定されていることから、民営こども園としての活用がふさわしいとの結論に至っております。市有地などの有効活用に向けた検討に当たって、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性を把握するといった、これ一般的にサウンディング型市場調査と呼ばれておりますが、こういったものは行っていない状況ですので、採算性において民間事業者参入の確実性を担保はしておりませんが、これまでの議員ご指摘のとおり、市営プールの跡地は、国道246号、県道394号沼津小山線とのアクセス、付近に福祉保健会館をはじめとする公共施設が配置されていることなどから、好条件がそろった高いポテンシャルを持った場所と認識しておりますので、必ずや民間事業者の参入があるものと考えております。なお、市営プール跡地につきましては、民営こども園の設置に向けた施設範囲の設定をはじめとする検討、調整に合わせて、解体時期を設定する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　ありがとうございます。市長戦略部長より大変丁寧に詳しいご答弁をいただきました。市営プールの跡地利用としていろんな経過があったようですが、結論的に民営こども園としての活用がふさわしいという、そういう結論に至ったということでございました。今後、民営こども園の調整に合わせて、プールの解体、撤去、そちらのほうの時期も設定をされるということですので、この件につきましては了解をいたしました。ぜひ早期に進めていただけることを期待をしております。よろしくお願いいたします。　　それでは、次に大きな２番に移ります。裾野市中央公園の整備推進についてです。中央公園の園内には、旧植松家住宅、五竜の滝、つり橋などがあります。河川敷の木々の伐採、枯れ木や倒木、枝打ちが実施をされ、以前より公園内に光が差し込むようになり、明るくなりました。さらに多くの市民や観光客が集う場所となるよう、公園内の整備を推進していくべきであると考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。　　（１）、五竜の滝を眺めることのできる場所にフェンスが設置されていますが、劣化によりフェンスが破損している箇所があります。安全確保の必要性から、フェンスの張り替え工事を実施すべきと考えます。この点についていかがお考えなのかお伺いいたします。　　（２）、つり橋の安全性についての確認作業や点検作業をどのように進められているのかお伺いいたします。　　（３）、多くの市民や観光客が集う場所では、使いやすいトイレの整備が必要であると考えます。現在設置されているトイレのスペースが非常に狭く使いにくい状況です。トイレを新しく整備していくことについて、お考えをお伺いいたします。　　（４）、夏の暑い時期に親子連れが川に入って泳ぐ姿を目にすることがあります。川での水難事故が起きる危険性がありますので、しっかりとした注意喚起が必要であると考えます。市の対応についてお伺いいたします。　　（５）、新型コロナウイルス感染症の影響から、来園者の減少が予想されますが、今年度の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。　　（６）、中央公園は財務局が所有している公園であり、木の一本一本についても伐採する場合は許可が必要になります。今後、多くの市民や観光客が集う公園となるよう、財務局から購入し、市の観光施策として大規模で思い切った整備をしてはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛）　それでは、中央公園の整備推進についての（１）から（６）まで順番にお答えいたします。　　まず、（１）のフェンスの張り替えについてでありますが、中央公園のフェンスにつきましては、防犯や利用者の安全確保のために、黄瀬川と、それから道路の双方側に金属製の網状のフェンスが設置されております。ご指摘の経年劣化によるフェンスの破損箇所につきましては、所管する我々産業観光課で確認はしております。部分的な補修で済むものにつきましては、今年度予算を活用して対応してまいりたいと思います。大規模な更新が必要な場合には、参考見積りを取得した上で年次計画を作成し、複数年に分けて計画的に対応する必要があるものと考えております。利用者の安全に関わる部分でもありますので、早め早めの対応に努めてまいります。また、今年度は、昨年度に引き続き枯れ木の倒木、それから枝葉の落下による事故防止を行うために、枯れ木の撤去をまずは優先したいと考えております。　　続きまして、（２）のつり橋の安全性の確認ですけれども、つり橋の日常的な点検方法といたしましては、シルバー人材センターの作業員の皆さんが公園内の清掃時やつり橋を渡るところの施錠、それから開錠するときに確認しているほか、産業観光課の職員が公園を訪れた際にも、実際につり橋を渡って確認するように努めております。また、つり橋の全体的な点検といたしましては、年１回専門の事業者による保守点検委託として実施しているところであります。具体的には、つり橋を構成するパーツごとに18か所に区分し、目視による外観検査や、ねじや金具の締めつけ具合、ワイヤーの緊張度合い等の点検を実施するとともに、ずれの調整や注油及び簡単な塗装をするなど、補修を併せて行っているところであります。　　続いて、（３）のトイレの整備でございますが、現在中央公園にはトイレが２か所設置されております。このうち、南側のトイレは昭和57年に設置され、便器の構成は男子トイレが大便器１基、小便器２基、女子トイレは２基であります。管理棟に併設された北側のトイレは平成５年に改修され、平成29年に洋式化されております。便器の構成は、男子トイレでは大便器１基、小便器３基、女子トイレは３基、多目的トイレが１基であります。このうち、南側のトイレは建築から40年以上を経過し、建物自体の老朽化も目立っております。トイレ内の個室につきましても、もともと和式トイレを洋式に改修したため、スペースが大変狭いままで、立ったり座ったりする所作がしにくい等の状態にあります。利用者の皆様の利便性や観光客の皆さんに対するおもてなしを向上させるためにも、まずは南側のトイレの改修について検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、（４）の川で泳ぐことについてでありますが、本年８月になってから、五竜の滝で若者たちが滝の上から繰り返し飛び込んで騒いでいると、危ないので注意してほしいという通報が数回ありまして、その都度産業観光課の職員が現地へ急行し、危険なのでやめるように指導したことがございました。五竜の滝の滝つぼは、水の落下の影響で深くえぐられた箇所があり、また水流が複雑なため、水難事故につながりやすい大変に危険な場所であると認識しております。河川管理者である静岡県沼津土木事務所では、滝周辺へ降りていく付近にピクトグラムを用いた分かりやすい注意喚起の看板を設置し、滝への飛び込みと増水時に近寄ることに対し注意喚起を行っています。当市としましても、五竜の滝が公園施設の延長にあることから、滝からの飛び込みや滝の下での遊泳を見かけた場合には注意喚起を行うとともに、裾野警察署へパトロールを強化するようにお願いしたところでございます。　　それから、（５）の中央公園の利用状況でありますけれども、令和４年、今年の４月から７月までの４か月間における来園者数は１万349人でありました。昨年、令和３年の同時期が5,401人、一昨年、令和２年の同時期が4,316人、そしてコロナ禍前の令和元年の同時期が１万6,641人でありました。令和２年度と３年度の２か年は、コロナ禍で落ち込んでおりましたが、今年度はコロナ前の６割強まで回復してきております。今後、ウィズコロナが社会全般に浸透するにつれ、来園者数も増えていくものと期待しております。　　それから、（６）番でありますが、購入に関するご提案でございますが、令和元年度に同僚議員による同様のご質問に対しまして、概算取得費が７億4,000万円と見込まれ、引き続き無償貸付契約によって活用していきたいという、そういうご趣旨の答弁をしております。また、平成29年度からは中央公園内に観光協会の事務局を設置し、観光案内所としての事業を行っております。これによって、観光施設としての中央公園の価値が格段に向上したものと認識しておりますが、この際には、財務省の東海財務事務所から無償貸与に関する目的変更の承認を得た上で、機能向上を図っているところでございます。財政厳しい折でもありますので、当面は東海財務局との無償貸付契約を継続しつつ、観光協会との連携強化を図りながら、可能な範囲において観光施設としての価値の向上に努めていきたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　（１）から（６）までご答弁いただきました。２回目になります。　　（１）についてですけれども、先ほどのご答弁ですと、フェンスの破損箇所の対応は、部分的な補修で済むところは対応できるというようなご答弁だったと思います。それに枯れ木や倒木の撤去を優先をしたいということのお話もございました。できればフェンス全体の更新が一番いいのですけれども、フェンスの劣化の現状について、そういった結論に至った、部分的な補修で今年度はそういう方向性ということのお話でしたので、フェンス全体を対象にしなかったということに対する判断、どういう点でそういった判断をされたのかということをお伺いいたします。　　次に、（２）です。つり橋の安全性についてですけれども、年１回専門業者による保守点検を実施をされているということでございました。日常的な点検としては、シルバー人材センターの作業の方、また産業観光課の職員が確認をしているというお話がございました。実際に中央公園に行きましてつり橋を歩いてみますと、さびている箇所ですとか、塗装が取れてしまっているところもあります。専門業者による保守点検を実施しているとのことでしたので、その保守点検の結果はどういう結果内容だったのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。　　次に、（３）です。トイレの改修については、まずは南側のトイレの改修を検討されていくというお話でございました。中央公園のところに降りますと、やはり観光バスが２台とか３台とか止まる、そういった光景を目にすることがあります。そうしますと、バスが駐車されますとバスの中から、皆さん休憩ということで、一斉にバスから出られまして、恐らくトイレ休憩ということで向かわれている姿を目の当たりにすることがあります。観光客の方々にとりましては、やはりトイレ休憩をされたときに、次も裾野市にある中央公園にまた寄りたいなという、そういった気持ちになっていただけることが大事であるかなというふうに私は感じております。そのためにも、なかなか経費のかかることではありますが、トイレの改修整備は非常に大切であると考えております。しっかりとした検討を今後進めていただきたいと思います。期待をしておりますので、この件しっかりとした検討を進めていただきたいと思います。この件は分かりました。　　次に、（４）に行きます。（４）ですけれども、今年もそうですが、全国ニュースでも、河川での水難事故が多く発生していることが報じられております。ぜひ安全性の確保をしっかりとお願いをしたいというふうに思います。　　ここで確認をさせていただきたいのですけれども、黄瀬川での遊泳というのは、これは許されていることなのでしょうか。この点についてしっかりとここで確認をさせていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。　　次に、（５）です。社会のこの現状から、ウィズコロナということで、今そういった状況に来ております。来園者数もコロナ禍前の状況に少しずつ戻っているということでお話がございました。数字も出していただきましたけれども、現状のこの来園者の状況については、先ほどのご答弁で分かりましたので、この件もこれで終わります。　　次です。（６）です。先ほどうちの同じ会派の同僚議員が以前質問をしていただいておりまして、そのときにも概算取得額が７億4,000万ということのお話がございました。財政厳しい折でもあります。当面は東海財務局との無償貸付契約を継続をされていくというようなことでございました。観光協会の事務局が、そこに事務所が設置をされたことによって、いろんな向上に努めているという話もございました。あそこの中央公園の一番いいところといいますか、場所的に本当に住宅地のすぐそばにああいう広いとてもいい公園があるわけで、ぜひぜひ裾野市にとってすばらしい資源でございますので、しっかりとした活用を考えていただきたいなというふうに思っております。さらに多くの市民が集まりやすく、もっと観光客の方々を呼び込むことができるよう取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、市の将来を見据えて、大胆な判断、取組も必要ではないかというふうに私は思っております。今後の大規模整備の可能性についてはいかがお考えでしょうか。この点につきまして、２回目お伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛）　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、（１）のフェンスの安全性の判断でございますが、フェンスの安全確認につきましては、まず職員が目視によってフェンス部分の破損や傾き、それから基礎部分に亀裂がないかというようなところを確認した後に、実際に手で前後に揺すってみて、倒壊の危険がないかを確認しているところでございます。それによって判断しております。　　そして、（２）の保守点検委託の結果でございますが、令和４年３月に行った直近の結果では、良好との判定を得ております。その他の指摘事項としまして、通行に直接影響を及ぼす事柄ではありませんが、一部に防腐剤の塗布が必要な箇所や一部破損した木製の桁の交換などの指摘事項も挙げられております。利用者の安全を第一に考え、早期に修繕できるよう、この辺りは予算要求をしていこうというふうに考えております。　　それから、（４）の黄瀬川の遊泳についてでありますが、先ほどお話ししました滝つぼからの飛び込みであるとか大雨による増水時の遊泳、そうしたこと以外は、黄瀬川での遊泳につきましては法的に禁止されてはおりません。中央公園は、親水公園としての側面もあるため、涼を求めて親子連れが水際で水遊びをしたり、近年では冬場におけるルアー釣りの人気スポットとして、釣り人が川の中に入って釣りをしたりと、身近に清流を体感できる格好のスポットであり、当市が誇る魅力の一つであると認識しております。しかしながら、子供だけでの川遊びや大雨による増水時など、危険が伴う場合には、これは積極的に注意を呼びかける必要があるものと考えており、この辺りの注意喚起の方法につきましては、河川管理者や裾野警察署など関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　　６番目の（６）の大胆な判断、大規模な整備ができないかということでありますが、中央公園は都市公園として使用しているため、利用上の制約を受けることになります。仮に市が取得したとしましても、現状のところ都市公園として利用する限りは、一定の制約があるということになります。しかしながら、最近では都市公園の整備方法について、公園が生み出すこの収益性に着目して、整備や管理を行うＰａｒｋ―ＰＦＩという新たな手法による整備の事例も増えているようでありますので、大規模な整備の可能性について、様々な角度から今後研究してまいりたいと考えております。　　以上、２回目であります。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　ありがとうございます。様々お答えをいただきまして、いろいろな対応をしていただいていることは分かりました。　　３回目としましては、この（６）のところで、今後観光政策にも通じます中央公園の整備、こちらがやはり観光客の皆様が足を運んでいただいて、そこでお土産を購入していただいたりですとか、またさらに五竜の滝を眺めながら仕事ができるというような、新しいそういう発想の下で、ワーケーションができる場所としてＰＲして活用していただけるような、そういった方向性ですとか、そういういろんな制約はもちろんあるというご説明でございましたが、その中をいろんなアイデア、工夫をしていただきながら何とか、とてもいい資源ですので、ぜひそれを活用をしっかりしていただいて、裾野市のＰＲにもなりますので、そういったことも含めまして、今後その取組、中央公園の整備、そういったことも含めた取組、また今後の研究をしていただきたいというふうに思っておりますが、この点につきまして村田市長はいかがお考えでしょうか、お願いいたします。
   ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　非常にいろいろなご提案をいただいたと、滝を見ながら仕事をする、心を洗われながら仕事をするのは非常に面白いなと思います。五竜の滝に関しましては、やっぱり中央公園の一番の魅力だというふうに思いますし、まちの中央にもありますし、あの場は富士山、それから伊豆へ行くところのクロスポイントになる、まさに新たな観光拠点になり得る場所だというふうに私は思っています。実は昨日からＴＯＫＡＩケーブルネットワークで番組をやっておりまして、裾野市の情報番組をやっているのです。私出ているのです。私出ていまして、どこをバックにしてインタビューを受けているかというと、実は五竜の滝をバックにインタビューを受けておりまして、これが裾野のシンボリックな場所であるということを前提にそのようなインタビューを受けていて、あの場というものを私も非常に重要な場だというふうに思っています。これから観光客、観光バスがトイレの休憩場所としてお寄りいただくことも多くなっておりますし、経済効果を生み出す場所だというふうにも思っています。前段で産業振興部長のほうからも、南側のトイレの新設、新たにするということの検討等も含めて、やはり来ていただく方が一番何を重要視されるかというと、トイレだと僕も思いますし、議員ご指摘のように、あそこに来て何かお土産を買っていくような物販、そういうものも必要だというふうに思います。その上で安心安全に崖とかから落ちないようなフェンスとか通路の整備、そういうことも行政として進めていかなければいけないので、どういう手法であれ、あの場を生かしていくような方向性を今後市としては持っていきたいというふうに思います。　　今後、そのようなアイデア、いろいろなところから、観光協会さんや商工会さんもありますし、ここを利用している子育て世代だとかいろいろな世代の方々あるもので、この公園の在り方というものを今後どうしていったらいいかということも含めて前向きに検討していきたいというふうに思います。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　ありがとうございました。期待をしております。　　次に、大きな３番に移ります。大きな３番は、ヤングケアラー支援の強化へということで取り上げさせていただいております。このヤングケアラーの問題につきましては、国及び県におきまして公明党が取組を推進しておりますこと、そういったこともございまして、今回代表質問でも質問として取り上げさせていただいているところでございます。通告はそのまま読まさせていただきます。　　家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子供、ヤングケアラーへの支援を強化するため、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定めています。静岡県は、ヤングケアラーに対する支援策を検討するため、県内全域において静岡県ヤングケアラー実態調査を実施しました。そこで、以下の点をお伺いしますということの通告をさせていただいておりますが、（１）の通告の内容は同様に読まさせていただきます。　　県は幅広く調査を行うため、小学５、６年生、全中学生、全高校生を対象にアンケート調査を実施しました。その調査結果によると、家族のケアをしているのは、全回答者の4.6％で、およそ22人に１人という結果でした。本市の調査結果の状況はいかがでしたか、お伺いいたしますという内容で通告をさせていただきましたが、この調査結果の状況につきましては、午前中に行われました同僚議員の代表質問への答弁の内容で確認ができましたので、（１）の質問につきましては分かりましたので、ご答弁は必要ございません。　　次、（２）に移ります。（２）、ヤングケアラーの支援について、福祉部門全体や教育部門と地域の関係機関が連携し、ヤングケアラー一人一人の課題に応じた支援を行うことのできる体制づくりについてご見解をお伺いいたします。　　（３）、現在、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末が配備されていますが、その環境を活用して、子供たちの抱える悩みを気軽に相談できる場として利用してはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　それでは、（２）と（３）についてお答えいたします。　　学校で把握した支援を必要とする家庭につきましては、子育て支援課、総合福祉課等と情報共有を図り、必要に応じてケース会議を行い、課題解決のための具体的な対応を講じております。ヤングケアラーに対応した支援体制につきましては、県の方針や先進事例なども参考に進めていきたいと考えておりますが、これまで同様に、福祉部局と連携しながら、ヤングケアラーについての理解を広げるとともに、相談窓口の周知など丁寧な対応を行ってまいります。　　（３）についてです。児童生徒がタブレット端末を活用して、直接教育委員会が相談窓口となるといったものは現在ございませんが、他市町の先行事例を参考に検討してまいります。なお、市内の学校では、タブレット端末を活用した調査やアンケートを実施している学校はございます。その中には心配事や悩み事について発信するものになっているものもございます。現在、教育委員会では、子供が端末で自殺などの言葉を検索すると、見守りフィルターにより検知された結果を学校に伝え、子供の状況確認をしております。いずれにしましても、子供に寄り添い、プライバシーに配慮しながら丁寧に対応してまいります。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　それでは、２回目の質問です。　　（２）のほうです。ヤングケアラーにつきましては、教育現場で先生方が日常の中で児童生徒の見守り、また気づきの中でいろいろと対応してくださっていることは承知をしております。この問題は、子供さんだけに限らず、そのご家庭の支援が必要になる場合がございます。そういったことを受けて福祉部局へつなげ、連携をして具体的な対応が進んでいくということになろうかと思っております。　　そこで、お伺いをいたしますが、福祉部局としての具体的な支援内容、対応についてお伺いをいたします。　　次の（３）です。現在、子供さんがタブレット端末で例えば自殺などのそういった言葉を検索すると、見守りフィルターというようなもので検知されるという、そういうこともできるということも伺っております。先ほども見守りフィルターというお話がございましたが、そういった同じような機能で、タブレット端末を活用した相談体制が可能になるのではないかというふうに考えますが、こういった見守りフィルターと同様に、相談体制の構築をすることが可能かどうか、これについて再度お伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　２回目のご答弁でございます。　　福祉部局としての体制というか、やり方というか、そういったところのお話だったと思います。妊娠、出産、それから幼児教育・保育の間において、子供の要支援の課題、それから家庭の貧困の課題、子供の健やかな育成を阻害する課題、こういったものが重層的に重なり合って存在をしてございます。その該当者が継続して学校での教育、あるいは成人しても問題となってくる、そういったところで、さらにこういったヤングケアラーという課題も今現在発生をしているような状況でございます。県の調査ということで先ほど来話がございまして、148人という数字が出てございます。その後のケアの内容、細かい内容についても先ほどパーセンテージが出ていましたけれども、その中でも特に困っていないというのが68％実はあるということもございます。こういった状況もある中で発見するのは非常に難しいと思っています。ただ、把握をして相談支援をして解決をしていく、そういった段取りで物事は進んでいくのだと思うのですけれども、そういったところでは、今現在やっている内容では、課題を解決する場としては教育委員会さんも入っていますけれども、警察、それから関係機関が入っています、ご承知のとおり、要保護児童対策協議会、18団体入っていますけれども、こういった協議会がありますので、こういったところで一応切れ目のない支援体制、対応しているような状況でございます。　　それから、庁内でいいますと関係６課、健康推進課、総合福祉課、子育て支援課、こども未来課、生涯学習課、学校教育課、これで構成をされております子育て世代包括支援センター、これもいろんな場所に窓口があるような状況になっていますけれども、こういったところで横串の対応を現在しています。話の中で出てきていますけれども、こども家庭総合支援拠点、あるいはこども家庭センターというのがこれからまた出てきてくるというような状況にもなってきます。　　福祉部門としましては、そういった支援体制を取りながら、情報を教育のほうからいただいて対応していくというような格好になっていますけれども、実は８月の１日の新聞で、厚生労働省がヤングケアラー情報、これを児童福祉部門へ一元化するという、そういった方針が示されています。具体的なところはまだ出てきておりませんので、どうやってやるのかというところは分かっておりませんけれども、今年度中に方針というか、手引書をつくるという格好で載っていましたけれども、そういったものができてくるというふうに思っていますので、当然健康福祉部門の中での調整もありますけれども、いろんな部署をまたぎながら、こういったものを解決する手段としてやっていきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　端末を使った相談体制というところで、２回目にお答えいたします。　　先ほども申し上げましたとおり、他市町の先行事例を参考に現在検討しているところになります。少しでも子供たちにとって相談窓口の選択肢が増えるように準備をしてまいります。初めは試行的になるかもしれませんけれども、年度内には実施をしたいというふうに考えております。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　ありがとうございます。（２）の現状の福祉部門のほうでの支援体制について詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。いろんな要保護児童対策地域協議会ですとか、子育て世代包括支援センター、こちらで対応していること、さらに今年度からはこども家庭総合支援拠点ということの整備も予定をされているということもございますし、健康福祉部としての、福祉部門としての対応は様々、窓口としてはいろいろ対応が現状も体制が構築をされている、これからまたそういった体制をさらに強固にしていくというようなお話でございました。ですので、今後また国からの方針等もはっきりとしたものが出てくるというふうになっていると思いますので、またそちらにはっきりとした国の指針、ものが分かりましたら、それに沿ってしっかりと対応していただきたいというふうに思います。この件はよろしくお願いいたします。　　最後の（３）のことですけれども、現在検討中ということですけれども、試行的な取組に向けて準備がされていくというふうに受け止めたのですけれども、ぜひまずは試行していただいて、実際にそういった子供さんたちが抱えている困り事を気軽にといいますか、おうちでタブレットをいじりながらといいますか、その中でスムーズに相談ができるような、そういったシステムといいますか、そういったことの構築をしていただきたいなというふうに考えて思っております。ですので、そのタブレット端末の活用については、なるべく早く実際的にそれが実施ができるようにしっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、ぜひ年度内ということのお話も先ほど出てまいりましたけれども、できる限り早く進めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦）　子供たちのためにも早期の実施に向けて取り組んでまいります。　　以上です。 ◆14番（三富美代子議員）　終わります。 ○議長（賀茂博美）　以上で代表質問を終わります。 △日程第２　議会改革特別委員会活動報告 ○議長（賀茂博美）　日程第２　議会改革特別委員会活動報告を議題といたします。　　議会改革特別委員会の活動に係る報告につきまして、委員長より報告を願います。　　議会改革特別委員会委員長、杉山茂規議員。 ◎議会改革特別委員会委員長（杉山茂規議員）　議会改革特別委員会委員長報告をさせていただきます。　　議会改革特別委員会は、去る平成30年12月に設置され、令和２年11月には後期の特別委員会をスタートし、12月に分科会構成を変更し取り組んでまいりました。　　後期の特別委員会では、議員19人全員が参加の下、前期で検討し切れなかった項目に加え、各会派などから検討すべきテーマについて提案をいただき、３つの分科会を設置し、議会ＢＣＰ策定、議会ＩＣＴ化、議員定数・報酬、通年議会、議会基本条例、一般質問などのテーマを割り振りました。　　また、分科会に割り振らなかったテーマとして、議会広域連携についての検討、政策討論・議員間協議の充実についての検討、広聴機能の充実や議会モニター制度について検討をそれぞれ議会運営委員会委員長、議長、広報広聴委員会委員長に申し送り、協議を進めてきました。協議の概要につきましては、別途報告書をまとめましたので、省略させていただき、特別委員会での決定事項など、主な内容をご報告いたします。　　１点目です。裾野市議会ＢＣＰの一部となる、裾野市議会業務継続計画（裾野市議会ＢＣＰ）の感染症対策編を策定しました。　　２点目、議会ＩＣＴ環境の整備として、インターネット環境の整備、ＩＣＴ使用基準の策定、議会関係書類のクラウド保存と閲覧の仕組みを構築いたしました。また、オンライン会議を活用し、議会報告会として市民と意見交換を実施いたしました。　　３点目です。ＩＣＴ機器の選定につきましては、今期は議員が所有のＩＣＴ端末を用いることに決定しました。　　４点目です。議員報酬・定数の調査方法などの検討につきましては、特別職報酬等審議会の定期的な開催、またその際には必要に応じ議会活動などの説明を行う議会事務局職員の参加、議員報酬の見直し等の指標として人口５万人規模・類似団体等全国的な傾向の取り入れ、また議員報酬と職員給与のバランスなどについて、全国的な傾向が取り入れられるように市長に申入れを行いました。　　５点目です。議会が専門的な知見を活用するための附属機関について、議会が必要を認めるときは設置することができるように議会基本条例の改正を行いました。　　６点目です。議会運営の効率化の観点から、総括質疑は会派から１名とし、会派に属さない議員の発言も認めるように、また全員協議会を定期的に開催すべく、議会運営に関する決定事項を改正しました。　　７点目です。３月定例会が２月から開催されている実情に合わせ、「３月定例会」を「２月定例会」に名称変更するため定例会規則を改正しました。　　次に、今後の課題についてですが、議会ＢＣＰが感染症対策編までの完成となっている点、必要に応じた裾野市議会ＩＣＴ推進計画の見直し、特別職報酬等審議会の定期的な開催、全員協議会が毎月の開催となっていない点、委員会単位での政策提言に向けた議論の確立などについては、今後検討する必要がある旨ご報告いたします。　　以上が主な内容です。最後に、皆様のご協力のおかげさまをもちまして、ここまで協議を進め結論を出すことができましたこと、感謝申し上げます。改選後におきましても、市民の信頼に的確に応えられるように、市民福祉の向上、市政の発展を目指し、不断の議会改革に取り組んでいただきますよう申し上げ、議会改革特別委員会委員長報告といたします。 ○議長（賀茂博美）　報告は終わりました。 ○議長（賀茂博美）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時07分　散会...